「財政破綻の次は人口減少､弱り目に祟り目の古都」記事

ネットを見ていたら表題の記事に出会った。京都市の財政破綻は有名でいろんな支援制度が立ち往生しています。そんな中、人口減が全国一ともなるとますます支援制度は先細りしそうです。（参考記事URL）

具体的な京都市の社会増減は2021年度で

　転入者　9万5214人（京都府内から7041人、府外から3万8645人）
　転出者　9万9356人（府内へ7961人、府外へ4万1885人）

この数値の背景は
　１，大学生がリモート授業の影響で実家に帰った
　２，留学生が入国制限でそもそも来れなくなった
が考えられますが、これは一時的でいずれ改善されるはずです。

若者の流出の背景として記事では
「1つは京都大学を筆頭にした難関大学の卒業生の受け皿となるべき企業が少なく東京、大阪に流出するケース。もう一つは、京都市内の地価高騰で街中での住宅購入が難しいため、地価の安い周辺に人々が流れていっているとしている。「住むとこない」「働くとこない」の京都の実情があるようだ。」としています。

しかし、深刻問題は自然減で、死亡者が出生者を7000人以上上回るという。何んと限界集落のような話しが京都市内で起こっています。

出生数　8950人　-　死亡数　1万6032人　自然減数　－7082人

京都府は出生率が全国の中で東京に次いで2番目に低いそうです。

この表を見ると、東京も含め大都会はどこも同じ悩みを抱えています。京都だけが課題を抱えているわけではなさそうです。しかし、いろんな意味で都市経営を進めるうえでは「人口減」はネックとなるので対策が求められます。

記事ではブランディングを行い、年の魅力発信を積極的に行うことことを勧めています。お陰様で京都は世界一のコンテンツを既に持っており、発信力も世界一の都市と言えます。

それでも、財政破綻京都がクローズアップされるのは、マネージメント力がないからだろうか。人とお金が残る施策の充実が求められそうですが、私はコロナが収束すると落ち着くように思えます（楽観的）。