認定取得
歴史的風致形成建造物 2023年5月
個別指定京町家認定 2022年9月
”京を彩る建物や庭園”選定登録 2022年11月
関連外部リンクなど
「歴史的風致形成建造物」歴史まちづくり法、景観政策課
「個別指定町家」京町家条例、まち再生・創造推進室
「京都を彩る建物や庭園」補助金交付要綱、文化財保護課
京町家まちづくり調査
京都市内に残る「町家」は、”2010年に実施された調査では、まだ、４．７万軒を越える町家(町屋)が残っているそうです*1。しかしながら、空き家も１０％近くと多く、老朽化に伴う解体も進んでいます。”これは、京都市の定義で「1950年以前に伝統的木造軸組構法で建てられた木造家屋」とされる現在残存する京町家の数となる。
京町家（きょうまちや）とは、主に京都の職住一体型の住居形式。
建築様式としては「町家造り」と呼ばれる。
「きょうまちや」と読む場合は京町屋とも記される。店舗としてみるなら京町屋、住居としてみるなら京町家と表記されることが多い。歴史的には、店屋と書いて「まちや」と読んでいた。一方、住居を指す「町家」という語は比較的新しく、昭和初期まで町家（ちょういえ）とは町の集会所のことを指した。
屋内の保温性に乏しく、防火性や耐震性に劣るため建築基準法の基準を満たしづらいうえに、同様式での建て替えが困難であることなどから、毎年およそ2%（1000軒程度）の割合で失われているとされる。
京町家に住む所有者の多くは高齢者である。高齢者（65歳以上）だけの世帯は35%を超え、子供たちは別の場所に移り住んでいることが多い。そのため、相続が発生した際に、次世代に現状のまま引き渡すことができるかが課題となっている。所有者の36%が「できる限り残したい」との思いを持つ一方で、相続税の負担や維持改修費用*2などの問題点を懸念する声も多い。
*1 2018年の調査では40,146軒に減り、空き家の数も5,834軒、14.5％に増えている
「京町家まちづくり調査」の調査結果の概要について
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000087/87658/100825kyomachiya.pdf
*2 築70年以上の建築物のため、柱の沈下や傾き、木部の腐朽、白アリの被害など構造体の健全な状態が失われているケースが大半。昭和25年の建築基準法施行前の建築物の為、規定適用とならない。（既存不適格建造物）
建物維持資料
京町家をリノベする その前に 分かりやすい資料です
京町家でできること集
